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iPS細胞で新治療法に期待=遺伝子異常の再生不良性貧血−国際チーム(時事通信)

 細胞の染色体末端部「テロメア」が異常に早く短くなるのが原因で起きるまれな再生不良性貧血の患者から、皮膚細胞を採取して人工多能性幹(iPS)細胞を作ったところ、テロメアの長さが回復した。米ハーバード大などの国際研究チームが発見し、英科学誌ネイチャー電子版に18日発表した。
 この疾患は「ディスケラトーシス・コンジェニタ(DC)」と呼ばれ、貧血のほか、皮膚や粘膜の異常などが起きる。患者から作ったiPS細胞を造血幹細胞に変えて移植すれば、貧血を改善できる可能性がある。また、テロメアの長さが回復する仕組みを解明し、同じ作用をする化合物を見つければ、新薬の開発につながるという。
 体細胞は分裂するたびにテロメアが短くなり、やがて分裂できなくなって老化する。しかし、身体の各部位にある幹細胞や生殖細胞では、テロメラーゼと呼ばれる酵素がテロメアを修復するため、分裂が続く。DC患者の細胞では、この酵素の一部「テロメラーゼRNA構成要素(TERC)」に影響する遺伝子「DKC1」に変異があるため、テロメアの修復が難しい。
 研究チームは、万能細胞であるiPS細胞には、ほぼ無限に分裂・増殖を続ける能力があることに注目。山中伸弥京都大教授らが当初開発した4遺伝子導入法により、患者の皮膚細胞からiPS細胞を作ったところ、DKC1の変異が残っているにもかかわらず、テロメラーゼが働いてテロメアを修復し、分裂が続くことを発見した。
 これは、DKC1の変異を補う別の仕組みが働いたためと考えられる。
 DC患者はがんも発症しやすいが、なぜがん細胞が盛んに増殖できるのか、謎とされてきた。DC患者のがん細胞でも、同様の仕組みが働いているとみられる。 

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by yh551xwpzr | 2010-02-23 12:59

町田市長選 自公支援の石阪氏が再選(産経新聞)

 任期満了に伴う東京都町田市長選は21日、投開票が行われ、無所属現職で自民、公明が支援する石阪丈一氏(62)が、無所属新人の元大学教授、秋山哲男氏(61)=民主、社民、国民新推薦=ら4人を破り、再選を果たした。投票率は50・02%。

 与野党対決の構図となり、夏の参院選を前に、自民と民主は国政選挙並みの態勢で臨んだ。町田市は、菅直人副総理・財務相の影響力が強いとされるが、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題への逆風が響いた。

 自民は、石原伸晃都連会長ら東京選出の国会議員が街頭演説で、鳩山政権の「政治とカネ」を追及。石阪氏は、1期目の実績と行財政改革の継続を主張した。民主は、小沢氏や菅氏らが現地入りしてテコ入れしたが、支持を拡大できなかった。

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by yh551xwpzr | 2010-02-22 14:21

「デジアナ変換」導入を要請=CATV各社に−総務省(時事通信)

 総務省は19日、デジタル信号をアナログに一括変換してアナログテレビでも地上デジタル放送(地デジ)が見られるようにする「デジアナ変換」の導入を検討するよう、ケーブルテレビ(CATV)各社に要請したと発表した。
 視聴者がデジアナ変換を利用すれば、2011年7月の地デジ完全移行後もアナログテレビを継続利用でき、使い道がなくなるアナログテレビの大量廃棄を回避できるなどの利点がある。
 実際に導入するかどうかはCATV各社の経営判断に委ねるが、導入しない場合は視聴者が利用しやすい条件で地デジ対応の簡易チューナーを提供するなどの措置を求めた。デジアナ変換は15年3月末までの暫定措置とする。 

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by yh551xwpzr | 2010-02-21 05:01

生活保護費が最高 大阪市予算案、緊縮型に(産経新聞)

 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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by yh551xwpzr | 2010-02-19 23:39

次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」(医療介護CBニュース)

【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)

■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員

―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。

 まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
 また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
 さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
 一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。

―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。

 医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。

―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。

 チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。

―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。

 昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。

■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に

―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。

 昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
 当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。

―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。

 「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。

―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。

 10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
 昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。

―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。

 協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。

―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。

 検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。

―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。

 今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。


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by yh551xwpzr | 2010-02-18 22:23

もうすぐバレンタイン 東京タワー歩いて上って 2人の恋もステップアップ(産経新聞)

 港区の東京タワーでは、バレンタインデーを記念して11〜14日の4日間、通常は午後4時で閉鎖している大展望台までの外階段を午後8時まで開放する。

 東京タワーの外階段は、塔下の商業施設の屋上から地上150メートルにある大展望台まで通じており、約600段ある。土日祝日の昼間には歩いて上れる。

 バレンタインデーの夜間開放は、恋人たちに美しい夜景をみながら関係を“ステップアップ”させてほしいとの願いを込めたもので、今年で3回目。上りも下りも可能だが、階段の途中でエレベーターに乗り換えることはできない。上りきった人全員に記念品が渡される。

 14日午後7時からは大展望台特設ステージでシンガーソングライターの松本英子さんが無料ライブを行う。大展望台までの料金は大人820円、小中学生460円、幼児310円。

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by yh551xwpzr | 2010-02-17 22:51

「陛下に前日連絡、努力している」 官房長官、夕方の閣議指摘に(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日の記者会見で、鳩山政権で始まった夕方の閣議開催が天皇陛下の執務の長時間化につながっていると指摘された問題について、「前日に連絡できるものは連絡をし、できる限り陛下の負担を軽減するように努力はしている」と釈明した。

 事前連絡があっても天皇陛下が夜間に執務せざるを得ないとの見方に関しては、「精神的に軽減できるのではないか。(執務も)明日の朝でもいいものあり、そこは幅の中でやっていただける」と述べた。

 政府は、天皇陛下の執務への影響が明らかになった後も5、9両日の2回にわたり夕方に閣議を開催。平野氏は12日の閣議は午前中に開く考えを示した。

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by yh551xwpzr | 2010-02-16 23:15

「番組見なければ就職させない」 NHK経営委員「トンデモ」提言(J-CASTニュース)

 ストレス発散のバラエティ番組はダメ、若者にはまじめな番組を見てもらうよう法律を作ればいい――。NHK執行部を監督する経営委員の1人が、委員会の会議でこんな発言をして波紋が広がっている。関係者からも「変わった意見だ」との声が出ているが、なぜこんな人が出てきたのか。

 「変わった意見」が出てきたのは、2010年1月12、13日にあったNHKの経営委員会だった。

■委員「まじめな番組を見てもらう法律作ればいい」

 NHKの今井義典副会長が国際放送事業について説明すると、安田喜憲委員が発言を求めた。

 安田委員は現在、中曽根康弘元首相らの尽力で京都にできた国際日本文化研究センターの教授。NHK経営委員には、09年3月1日付で任命されている。

 NHKサイトで10年1月29日から公開中の議事録によると、環境考古学が専門の安田委員は、発掘調査で行ったカンボジアで、若者向けの少し砕けたNHKのバラエティ番組が放送されているのを見た。しかし、カンボジアの人々は、日本はまじめな国と尊敬しており、そこにこんな番組が流れると非常に違和感を持ったという。

 そして、予算や事業計画の説明に入ると、安田委員は、日本の若者は、授業中に寝るなどなっていないとしたうえで、次のような発言をした。

  「私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います」

 さらに、日本を大変なところに行かせないために、「この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと」とまで訴えた。安田委員は、こうした面でNHKの役割は非常に大きいとして、就職や受験に役立つ番組などを提案した。テレビでストレスを発散するなどは言語道断だとしている。

 ほかの委員からは賛同する意見はあまりなく、ストレス発散になる良質な番組も必要などと指摘があり、今井副会長は「バランスについては、これからも考えながら進めてまいりたい」などと答弁していた。

■「国政選挙の機会に国民が選べばいい」

 安田喜憲委員の発言は、ネット上で話題になり、2ちゃんねるでもスレッドがいくつか立っている。

 その書き込みでは、「いや そのりくつは おかしい」「何処の全体主義国家だよ」「何を言ってるのかわからない」などと理解しがたいという声が多い。一方で、2ちゃんまとめブログに付いたはてなブックマークを見ると、好意的なコメントも見られる。「法律云々はともかくとして、それぐらい若者が興味をもつような番組を作れって意味じゃないのかと」「この危機感は良し。そして番組作りの態度としてこういう人が居ても良い」「一人が言ってるだけだから、そこまで騒ぐ事でもないと思うけどなー」といったものだ。

 放送法第16条によると、NHK経営委員は、公共の福祉について公正な判断ができ、広い経験と知識を持つ人から選ばれるとある。教育、文化、科学、産業などの各分野および全国各地方が公平に代表されるという。選任については、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、総理大臣が任命する。

 安田委員の発言について、元NHK政治部記者の川崎泰資さんは、こう指摘する。

  「これまでに聞かない変わったタイプですね。もちろん、どんなことを考えるかは、個人の自由です。ただ、時の内閣に、選んだ人に対する責任があります」

 委員選任には、政権政党の考え方や好みが如実に反映されるという。

  「NHKを所管する総務省の役人であれば、発言にバランスを欠く人は選ばないでしょう。経営委員は、各分野や全国・地方の枠ごとに政治家らからの推薦者から選ばれます。過去には、表向きは大学の先生でありながら、特定政党の支部長だった委員がいたことがあるんですよ」

 安田委員が選任された当時は、麻生太郎内閣だったため、川崎さんは、麻生政権の考え方が反映されているのではないかとみる。ただ、こうした選任方法には異論があると言う。

  「衆参の同意といっても、恣意的に選ばれる可能性があります。バランスを欠く人が選ばれるとすれば、与党ばかりでなくそれを通した野党も問題ですよ。私は、経営委員を国政選挙の機会に国民が選べばいいと思っています。そうすれば、国民の代表として、恥ずかしくない人がなります。そうでないから、NHKの経営がとんでもなく乱れたりするんですよ」


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by yh551xwpzr | 2010-02-15 22:10

<普天間移設>グアム・テニアン案…社民・国民新が提示へ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、17日に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党が米領グアムと米自治領北マリアナ諸島テニアンへの移設案を提示する見通しとなった。10、11日にグアムなどを視察した社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長が11日夜帰国し、成田空港で記者団に明らかにした。

 阿部氏は「グアムは外すことはない。環境整備ができれば可能だ」と述べ、環境整備と合わせて提案する考えを表明。テニアンについても「(北マリアナ諸島のフィティアル知事が)ウエルカムだと言ってくれ、非常に可能性が出てきた」と語った。下地氏も「テニアン、グアムは訓練移設を含めて、17日のシナリオの一つに入ってくる」と述べた。長島昭久防衛政務官は11日、BSフジの報道番組で「テニアンはとんでもない方向だ」との見方を示した。【西田進一郎、朝日弘行】

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殺人未遂容疑 男逮捕 3人切り付け1人死亡 東京・台東(毎日新聞)

 12日午前7時50分ごろ、東京都台東区清川2の簡易宿泊所「大洋館」の管理人から、宿泊客の男が男性3人を包丁で切りつけたと110番があった。警視庁浅草署員が館内にいた無職、板坂正彦容疑者(65)から事情を聴いたところ「自分がやった」と容疑を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。3人のうち同館の清掃員の50代の男性が首を切られて死亡し、50代と70代の宿泊客2人が軽傷。同署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

 浅草署によると、板坂容疑者は約2年前から同宿泊所で暮らしていた。「清掃員に日ごろから掃除のことで口うるさく言われていて、殺してやろうと思った」と供述しているという。板坂容疑者の部屋から血の付いた包丁が2本見つかった。【神澤龍二】

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by yh551xwpzr | 2010-02-12 23:23